サイバーセキュリティ経営ガイドライン3.0を実践するバックアップ手法とは
2023年に改訂された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」。経営層への報告義務を負うCISOにとって、本改訂が強調する「サプライチェーン全体のリスク管理」や「復旧体制の整備」への対応は急務です。特にランサムウェア被害が拡大する今、従来のバックアップだけでは経営責任を果たせない可能性があります。
本記事では、ガイドラインが求める要件に注目しながら、「不変性(Immutability)」を持つクラウドストレージを活用して、低コストかつ強固なセキュリティを実現する具体策を解説します。
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」改定の背景
経済産業省とIPAによって策定されたサイバーセキュリティ経営ガイドラインは、Ver 2.0から約5年ぶりの改訂となりました。この背景には、企業のデジタル環境への依存度の高まりや、攻撃手法の変化があります。
デジタル依存とサプライチェーンリスク
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0(以下、ガイドライン)の冒頭では、改定の背景として、テレワークの普及に代表されるデジタル環境への依存度増大と、ランサムウェア被害の顕在化が挙げられています。特にランサムウェアによる被害は、単なる情報漏えいにとどまらず、事業活動そのものを停止させる事態へと発展しており、深刻な経営リスクとなっています。
また、自社だけでなく、国内外の拠点や業務委託先など、サプライチェーン全体を通じた対策の推進も不可欠です。ガイドラインでは、サプライチェーン上のセキュリティが弱い組織を踏み台にした攻撃や、それによる事業停止リスクが強調されています。
CISOに求められる「経営層への翻訳力」
経営者は、サイバーセキュリティ対策をコストではなく、将来の事業活動や成長に必須な「投資」と位置づけ、リーダーシップを発揮する必要があります。
ここで重要になるのが、CISO等の責任者の役割です。CISOには、経営者が予算措置や体制整備といった適切な判断を行えるよう、技術的なリスクを「経営へのインパクト」に翻訳して報告する義務があります。経営者が善管注意義務を果たせるよう、具体的かつ効果的な対策案を提示することが求められているのです。
ガイドラインが求める「リスク対応」と「復旧体制」
ガイドラインの「重要10項目」では、攻撃を防ぐだけでなく、侵入された後の検知や復旧に重点が置かれています。
バックアップ破壊を「検知」する設計
ガイドラインの「指示5:サイバーセキュリティリスクに効果的に対応する仕組みの構築」では、防御だけでなく、検知・分析の各機能を実現する仕組みの構築が求められています。
近年のランサムウェアは、データを暗号化して使用不能にするだけでなく、復旧を阻害するために「バックアップデータ自体」も標的にします。そのために重要になるのが、バックアップシステムへの攻撃をいかに検知し、誰に通知し、迅速な復旧判断へつなげるかという設計です。従来の境界防御だけでは防ぎきれない現状を踏まえ、侵入を前提とした多層防御や監視体制が必要とされています。
「復旧」へのパラダイムシフト
「指示8:インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備」では、業務停止等の影響を考慮し、「いつまでに復旧すべきか(目標復旧時間)」を特定することが求められています。
ここで重要なのは、侵入を完全に防ぐことは不可能であるという前提に立って、BCP(事業継続計画)と連携した具体的な復旧手順を策定することです。単にデータを戻せるだけでなく、事業再開に必要なシステム環境全体を、経営が許容できる時間内に復旧させる「復旧力(レジリエンス)」こそが、現代の企業に求められています。
ガイドライン準拠の鍵となる「不変性(Immutability)」
ランサムウェア対策として、ガイドラインが求める「確実な復旧」を実現するための鍵となる技術が「不変性(Immutability)」です。
不変性バックアップとは
「不変性(Immutability)」とは、一度書き込まれたデータを指定した期間、管理者であっても変更も削除もできなくする機能のことです。「指示5」では、リスクに対応する仕組みとしてバックアップの取得が求められていますが、不変性を持つストレージに保存することで、ランサムウェアによる暗号化や悪意ある改ざんを無効化できます。これは、攻撃者がシステム権限を奪取した場合でもデータを破壊できないため、確実な復旧手段を確保する「究極の仕組み」と言えます。
オフラインと同等の安全性をオンラインで実現する方法
従来、ランサムウェア対策として最強とされたのは、テープなどの「オフラインバックアップ」でした。しかしこの手法には、物理的な管理の手間や、復旧に時間がかかる(RTOが長い)という課題がありました。
一方、クラウドストレージの不変性機能(オブジェクトロック機能など)を使えば、ネットワークにつながっていても論理的に書き換え不可能な「Virtual Air Gap(仮想エアギャップ)」を構築できます。これにより、オフライン保管と同等の堅牢性を持ちながら、クラウドの利便性を活かした迅速な復旧(RTO短縮)を両立することが可能です。
ガイドラインが求める要件を低コストで実現する手法
高度なセキュリティ対策にはコストがかかるのが常ですが、工夫次第でガイドラインの要件を満たすことが可能です。
予算確保の壁を越えるクラウドストレージ活用
ガイドラインの「指示3:サイバーセキュリティ対策のための資源(予算、人材等)確保」では、対策に必要な資源の確保が求められていますが、企業にとって予算は無限ではありません。
そこで活躍するのが、Wasabiのような安価かつ高機能なクラウドオブジェクトストレージです。高価な専用バックアップアプライアンスを導入しなくても、「指示8」が求める高度な復旧体制を低コストで構築できます。
サプライチェーン全体を守る「新・3-2-1ルール」
「指示9:ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策」では、自社だけでなく委託先を含めた対策が求められています。
しかし、中小企業を含むサプライチェーン全体に、高価な対策を強いるのは現実的ではありません。そこで注目したいのが、バックアップの基本である「3-2-1ルール(データ3つ、媒体2つ、場所1つ)」に「+1(不変性)」を加えた新基準です。安価なクラウドストレージを用いた不変性バックアップであれば、委託先企業でも導入しやすく、結果としてサプライチェーン全体のリスクを低減させることにつながります。
まとめ
サイバーセキュリティ経営ガイドライン 3.0は、インシデント発生を前提とした「復旧力」を強く求めています。CISO等の担当者は、「不変性バックアップ」という技術的解を提示することで、経営者の善管注意義務をサポートし、企業の事業継続性を担保することができます。Wasabiのような低コストかつ高機能なソリューションを活用し、論理的な防御壁を構築することは、ガイドライン準拠への近道となるでしょう。
ランサムウェア被害は企業に甚大な損害を与える可能性があります。本記事では、BCP(事業継続計画)の観点からランサムウェア対策を解説。クラウドバックアップやデータリプリケーションを活用した被害最小化策、復旧時間短縮のポイント、導入手順までをわかりやすく整理。企業が安全かつ効率的に事業継続を実現するための実務的ガイドです。ランサムウェアの脅威とBCPの重要性ランサムウェアによる攻撃は、巧妙化・悪質化の一途をたどる一方です。近年ではデータを暗号化して身代金を要求するだけでなく、データを窃取し「公開する」と脅す「二重脅迫」や、取引先企業を経由して攻撃が行われる「サプライチェーン攻撃」も増加しています。その結果、製造業の工場が生産停止に追い込まれたり、医療機関のシステムがダウンして診療が混乱したりするなど、事業の根幹を揺るがす被害が後を絶ちません。もはや従来の境界型防御(ファイアウォールやアンチウイルス)だけでは、巧妙化する攻撃を完全に防ぐことは困難です。そこで重要になるのが、「攻撃されること」を前提とした事業継続の仕組みです。BCP(事業継続計画)の視点から、被害を最小限に抑え、迅速な復旧を実現する体制を整備することが、現代企業にとって不可欠な経営戦略となっています。BCPにおけるランサムウェア対策の目標設定ランサムウェア対策をBCPに組み込むには、どのシステムをどのレベルで復旧させるか、具体的な目標を設定する必要があります。その際に不可欠な指標が「RTO」と「RPO」です。RTO(目標復旧時間):システムが停止してから、どれくらいの時間で復旧させるかという目標値RPO(目標復旧時点):障害発生時に、どの時点のデータまで遡って復旧できれば事業を継続できるかという目標値例えば、基幹システムのRTOを24時間、RPOを1時間と設定した場合、1日以内に1時間前の状態まで復旧できる体制が必要です。RTO/RPOは業務の重要度や企業規模によって異なりますが、適切な目標設定をすることで、限られた予算内で最大の効果を発揮するランサムウェア対策が可能になります。ランサムウェアによる被害を最小化するデータ保護戦略ランサムウェアの被害を最小限に抑えるには、攻撃を受けてもデータを確実に復旧できる仕組みが不可欠です。ここでは、そのために有効な具体的なデータ保護戦略を3つご紹介します。「3-2-1ルール」の徹底データ保護の基本原則「3-2-1ルール」は、3つのデータコピーを作成し、2種類の異なる媒体に保存、1つは物理的に離れた場所(オフサイト)で保管する手法です。ランサムウェアはネットワーク経由でバックアップデータまで暗号化を試みるため、ネットワークから隔離したオフサイトにバックアップを保管することが非常に重要です。「イミュータブルストレージ」の利用ランサムウェア対策の切り札として注目されているのが「イミュータブル(不変)ストレージ」です。このストレージに書き込んだデータは、一定の期間中、たとえ管理者であっても変更や削除することができません。バックアップデータをイミュータブルストレージに保管すれば、万が一ランサムウェアに侵入されてもデータの暗号化や改ざんを防ぐことができ、確実な復旧が可能になります。「データリプリケーション」の活用バックアップからの復旧に時間がかかる場合を想定し、より短いRTOを実現する手法が「データリプリケーション(データ複製)」です。遠隔地のクラウドストレージなどにリアルタイムでデータを同期しておくことで、メインシステムがダウンしても即座に複製側のシステムに切り替えることができ、事業停止の時間を最小限に抑えることができます。データ復旧時間を短縮するためのポイントデータ保護の仕組みを整えても、いざという時にスムーズに復旧できなければ十分な効果が得られません。ここでは、データ復旧時間を短縮し、BCPの実効性を高めるためのポイントを解説します。実効性のある復旧手順を文書化する緊急時には、誰が、何を、どの順番で行うのかを明確に定めた手順書が不可欠です。システムの復旧手順はもちろん、経営層や従業員、顧客へ連絡する体制や、代替業務の流れなども具体的に文書化しておくことで、混乱せず対応を進めることができます。クラウドバックアップで復旧時間を短縮オンプレミス環境での復旧は、代替機器の調達に時間がかかったり、データ転送速度が遅かったりといった課題があります。クラウドバックアップを活用すれば、物理的なインフラ調達が不要で、高速なネットワーク経由で迅速にデータをリストアできるため、RTOの大幅な短縮につながります。定期的な復旧訓練を実施する策定したBCPや復旧手順が「絵に描いた餅」にならないよう、定期的な訓練が欠かせません。実際に訓練を行うことで、手順の漏れや問題点が明らかになるためです。訓練によって課題を洗い出し、計画を継続的に改善していくPDCAサイクルを回すことが、BCPの実効性を高めるポイントとなります。ランサムウェア対策をBCPに組み込む手順ランサムウェア対策を考慮したBCPは、場当たり的に策定するのではなく、適切な手順を踏むことが重要です。ここでは、BCPを策定・改善するための基本的な4つのステップを紹介します。リスクアセスメントの実施自社にどのようなシステムがあり、どのような情報資産を保有しているかを洗い出します。その上で、ランサムウェア感染をはじめとする様々なリスクが事業に与える影響を分析・評価します。優先システム・データの特定リスク評価の結果に基づき、事業継続のために優先的に復旧すべきシステムやデータを特定します。この段階で、システムごとに具体的なRTO/RPOを設定することが重要です。対策の計画立案とテスト定めたRTO/RPOを達成するために、データ保護戦略や復旧手順などを盛り込んだ具体的な計画を策定します。計画が完成したら、定期的な訓練を通じて実効性をテストします。運用・改善のPDCAサイクルBCPは一度策定したら終わり、というものではありません。ビジネス環境の変化や新たな脅威に対応するため、定期的に計画を見直し、訓練を通じて得られた課題を反映させる改善のサイクルを継続的に回し続けます。まとめランサムウェアの脅威は、もはや他人事ではありません。攻撃されることを前提としたBCPの策定は、すべての企業にとって急務と言えます。特に、バックアップの「3-2-1ルール」の徹底と、データを改ざんから守る「イミュータブルストレージ」の活用は、事業継続の生命線となります。コストを抑えながら、迅速かつ安全なデータ保護と復旧体制を構築するには、クラウドストレージの活用が欠かせません。Wasabiのセキュリティソリューションは、ランサムウェア対策に有効なオブジェクトロック(イミュータブル)機能を備えた低コスト・高速なクラウドストレージです。詳細は以下のページでご確認ください。...
データは今やビジネスにおける主要な通貨となっており、それゆえに攻撃者の主要な標的となっています。ランサムウェアの増加、内部脅威の深刻化、そしてコンプライアンス要件の厳格化に伴い、企業は攻撃者に決して侵害されることのない安全策を必要としています。12月2日(火)、Wasabiは「Covert Copy(コバート コピー)」を発表しました。これはWasabi Hot Cloud Storageの特許出願中の新機能であり、ユーザーが選択したストレージバケットに対して、ロックされた不可視(隠し)コピーを作成できるようにするものです。この保護されたコピーにより、万が一ランサムウェア攻撃を受けたとしても、重要なデータは手つかずのまま確実に守られます。エンタープライズクラスの保護を、シンプルかつ手頃な価格でランサムウェア攻撃の主な手口は、ビジネスに不可欠な機密データの持ち出しと、それに続くデータの暗号化や破壊です。被害を最大化し、可能な限り高額な身代金を搾取するために、バックアップデータまでもが攻撃対象となっています。これまで、他のクラウドプロバイダーで「仮想エアギャップ」を実装するには、高度なセキュリティ知識やシステム知識に加え、複雑なツール、ポリシー、ルールの管理が必要でした。その結果、多くの顧客はリソースや時間を費やすよりも、リスクを受け入れることを選んでしまっていました。Covert Copyは、導入の合理化、つまりシンプルにすることでその複雑さを無くします。これはWasabi Hot Cloud Storageに含まれる機能であるため、ユーザーは保護したいデータを選択し、数回クリックするだけで保護プロセスを開始できます。ストレージレベルでの高度なデータ保護のセットアップと運用がシームレスに行えるため、ユーザーは何を保護すべきかを驚くほど簡単に選択できます。Covert...
重要なデータをクラウドで長期保存するには、セキュリティ、コスト、可用性を考慮した運用が必要です。本記事では、長期保存に適したクラウドストレージの種類や選定ポイント、バックアップ・アーカイブや階層化といったクラウド運用戦略など、安全かつ効率的にデータを長期間保管するための方法を解説します。データの長期保存にクラウドが選ばれる理由ビジネスにおけるデータ価値の向上と、それに伴うデータ量の増加は、企業の保管体制やコストに大きく影響しています。従来、データ保存は自社内でサーバーを管理するオンプレミスが主流でしたが、ハードウェアの老朽化や拡張性の限界、運用コストの高さといった課題がありました。これに対してクラウドには、初期投資を抑えられることや、データ量に応じて柔軟に容量を拡張できるスケーラビリティ、運用負荷の軽減など、大きなメリットがあります。こうした背景から、データの長期保存先としてクラウドが選ばれるようになっています。長期保存に利用されるクラウドストレージの種類クラウドストレージは、データのアクセス頻度や用途に応じて複数の種類が用意されています。それぞれの特徴に応じて、適切に使い分けることが重要です。ホットストレージ日常的に使用される、アクセス頻度の高いデータを保存するためのストレージです。高速なデータアクセスが可能ですが、その分ストレージ単価は他の階層に比べて高めに設定されています。ウォームストレージアクセス頻度はそれほど高くないものの、必要になった際には即時アクセスしたいデータの保存に適しています。ホットストレージよりは低コストで、後述するコールドストレージよりは高速にアクセスできる、コストと即時性のバランスが取れたストレージです。コールドストレージコンプライアンス対応や記録保持のために、ほとんどアクセスしないデータを非常に低コストで保管できるストレージです。ただし、サービスによりデータの取り出し(復元)時間は大きく異なり、数時間〜数日程度と幅があります。このため即時性が求められるデータにはあまり向きません。また、取り出し時に追加コストが発生するサービスも多く存在します。長期のデータ保存に適したクラウドストレージの選定ポイントクラウドストレージを選定する際は、価格の安さだけでなく、ビジネス要件を満たすサービスかどうかを多角的な視点で評価することが不可欠です。堅牢なセキュリティとコンプライアンス対応長期保存においては、保存時と転送時の暗号化、アクセス権限管理、多要素認証といった堅牢なセキュリティ機能が不可欠です。さらにISO/IEC 27001等の第三者認証を取得しているか、国内では個人情報保護法や電子帳簿保存法、海外取引ならGDPRなどの法規制に準拠しているかも重要な確認事項です。これらが整備されていることで、情報漏えいや不正アクセスのリスクを最小限に抑え、法的要件を満たした運用が可能となります。料金体系の分かりやすさ(追加料金の有無)クラウドは単純な容量料金だけでなく、データ転送料金やAPIリクエスト料が発生する場合があります。特にデータ取り出し(エグレス)時に想定以上の費用が発生する場合も少なくありません。そのため、総合的なコストを試算し、料金体系が明確で予測可能なサービスを選ぶことが大切です。「エグレス料金が無料」といったシンプルなモデルを採用するサービスは、長期的にコスト管理しやすい点でメリットがあります。ビジネスを止めないパフォーマンスと可用性データの可用性は、長期保存においても非常に重要です。SLA(Service Level Agreement)で高可用性を保証するサービスを選ぶことで、障害時にも迅速にアクセスできる環境を確保できます。また、アーカイブデータであっても必要に応じて短時間で取り出せるかどうかは、業務継続性に直結します。保存コストが安くてもアクセス性が低ければ実用性を損なうため、パフォーマンスと可用性を両立するサービスを選びましょう。安全・効率的なデータ長期保存を実現する運用戦略長期保存の安全性とコスト効率を高めるためには、適切なクラウドサービスを選定したうえで、データの特性に応じた運用戦略を策定することが重要です。バックアップとアーカイブの違いを正しく理解するバックアップとアーカイブは混同されがちですが、目的が異なります。バックアップの目的はシステムの障害に備えた「復旧」であり、アーカイブの目的は利用頻度の低いデータを「長期保管・参照」することです。データを安全かつ効率的に長期保存するためには、まず目的を明確にしたうえで、それぞれに適した運用方法を設計する必要があります。クラウド階層化によるコストとパフォーマンスの最適化すべてのデータを単一の高価なストレージに置く必要はありません。データの価値やアクセス頻度に応じて、ホット、ウォーム、コールドといった適切なストレージ階層へ自動的にデータを配置する「階層化」を検討してみましょう。階層化を適切に行うことで、コストを最適化しながら、必要なデータへのアクセス性も確保するという、理想的なデータ管理を実現できます。まとめDXの進展により増え続けるデータを安全かつ効率的に管理するために、クラウドはデータの長期保存に最適な選択肢と言えます。しかし、そのメリットを最大限に引き出すためには、目先の保存料金だけでなく、セキュリティやコスト(特にデータ取り出し料金)、さらに可用性の3つの観点からサービスを慎重に評価することが非常に重要です。これらの課題を解決し、コストを抑えつつ高いパフォーマンスと信頼性を実現するのが、Wasabiのクラウド階層化ソリューションです。詳細については、以下のページからご確認ください。...
