近年、企業を取り巻くサイバー脅威は急速に拡大しています。ランサムウェア攻撃やデータ流出、DDoS攻撃など、企業のITシステムを標的とした攻撃は後を絶たず、従来の「防御中心」のサイバーセキュリティ対策だけでは脅威に対応することが難しくなっています。このような状況の中で注目されているのが「サイバーレジリエンス（Cyber Resilience）」という考え方です。これは、単にサイバー攻撃を防ぐのではなく、攻撃を受けた際にも影響を最小限に抑え、迅速に回復することを目的としたアプローチです。本記事では、サイバーレジリエンスの基本概念や企業にとっての重要性を解説し、実践的な対策について詳しく紹介します。サイバー攻撃に強い組織を目指すために、まずはサイバーレジリエンスの本質を理解しましょう。サイバーレジリエンスとは？定義と基本概念現代社会において、企業はサイバー攻撃という脅威に常に対応し続けなければなりません。しかし、完璧な防御は不可能であるという前提に立ち、万が一の事態に備えるための新たな概念が「サイバーレジリエンス」です。サイバーレジリエンスの定義サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃や障害が発生した際に、それらの影響を最小限に抑え、迅速に回復し、事業を継続する能力を指します。従来のサイバーセキュリティは「防御」に焦点を当てた考え方でしたが、完全に攻撃を防ぐことは難しくなっています。そのため「攻撃を受けることを前提とし、どのように影響を抑え、復旧するか」が重要視されるようになりました。サイバーレジリエンスは、単なる「攻撃を防ぐ」ための施策ではなく、企業が持続的に成長し続けるために欠かせない概念です。そのためIT部門だけでなく、経営層や現場の従業員も一体となって取り組むことが求められます。サイバーレジリエンスの4つの要素サイバーレジリエンスを強化するためには、以下の4つの要素が重要です。予測（Predict）：脅威を分析し、リスクを評価するどのようなサイバー攻撃が起こりうるのか、自社がどのようなリスクに晒されているのかを把握します。抵抗（Resist）：攻撃の影響を最小限に抑えるための防御策を講じるファイアウォールや侵入検知システムなどの導入、従業員へのセキュリティ教育などが含まれます。適応（Adapt）：環境や脅威の変化に応じた対策を実施するサイバー攻撃の手法は日々進化するため、常に最新の脅威に対応できるように、対策を更新し続ける必要があります。回復（Recover）：被害発生後、迅速にシステムやサービスを復旧させ、業務を継続するバックアップ体制の構築、復旧手順の整備、事業継続計画の策定などが含まれます。これらの4つの要素をバランス良く整備することで、企業はサイバー攻撃という脅威に強く、しなやかな組織へと成長することができます。企業がサイバーレジリエンスを重視すべき3つの理由サイバー攻撃は、企業規模に関わらず、あらゆる組織にとって深刻な脅威となっています。攻撃の手法は日々高度化し、その被害は甚大化の一途をたどっています。このような状況下で、企業が事業を継続し、顧客からの信頼を維持するためには、サイバーレジリエンスの強化が不可欠です。拡大するサイバー攻撃の脅威近年、サイバー攻撃の件数は増加の一途をたどっており、企業のセキュリティ体制が試される状況が続いています。特に、以下のような攻撃が急増しています。ランサムウェア攻撃：企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求する攻撃手法。2024年には世界中で5,414件の攻撃が発生（2023年と比べ11%増加）データ漏洩：個人情報や機密情報が外部に流出し、企業の信用が失墜する。情報漏洩による損害賠償や規制当局からの罰則リスクも増加DDoS（分散型サービス妨害）攻撃：サーバーに大量のトラフィックを送り、システムをダウンさせる攻撃。特にECサイトや金融機関への攻撃が増加これらの攻撃は、大企業だけでなく中小企業にも及んでおり、どの企業も例外なく標的となり得ます。特に「自社は狙われることはない」という認識の企業ほど、セキュリティの脆弱性を突かれやすいのが実情です。国際的な規制の強化サイバーセキュリティに関する法規制は、世界的に厳格化の流れが進んでいます。企業がサイバー攻撃対策を怠ると、法的責任を問われたり、多額の罰則を科されたりするリスクがあるため注意が必要です。代表的なサイバーセキュリティ規制には、以下のようなものがあります。GDPR（EU一般データ保護規則）EU域内の個人データ保護を目的とした規制で、EU域内で取引を行うすべての企業が対象です。重度の違反については、年間売上高の4%または2,000万ユーロ（約300億円）の罰金が科されます。NISTサイバーセキュリティフレームワーク（米国）米国国立標準技術研究所（NIST）が策定した、企業向けのサイバーセキュリティ対策の指針です。企業のリスクマネジメントの標準的な枠組みとなっており、多くの業界で導入が推奨されています。このほか、日本でも「個人情報保護法」「不正アクセス禁止法」「サイバーセキュリティ基本法」などが企業の情報保護義務を規定しています。これらの法律は近年改正が相次ぎ、企業のデータ保護義務が強化されているのが実情です。法規制を順守せずにデータ漏洩を起こした場合、罰則だけでなく、企業のブランド価値の低下や訴訟リスクにもつながります。業務停止による損害のリスクサイバー攻撃によってシステムがダウンすると、企業活動に深刻な影響を及ぼします。特に、ITシステムに依存している企業ほど被害は甚大です。サイバー攻撃による業務停止の影響としては、以下のような事例が挙げられます。ECサイトの停止：オンラインストアがダウンすると、売上がゼロになるだけでなく、顧客離れを招く社内システムの停止：メールや業務アプリケーションが利用できなくなることで、従業員の業務がストップする生産ラインの停止：IoT機器や生産管理システムが攻撃を受けると、工場の稼働が停止し、大幅な損害につながるまた、業務停止が長引くことで以下のような二次的な被害も発生します。顧客データの流出：サイバー攻撃により顧客情報が流出すると、信頼が失われ、訴訟リスクが高まる取引先との信用低下：システム障害によって取引が滞ると、ビジネスパートナーの信頼を失い、契約解除のリスクも発生する企業がサイバーレジリエンスを強化することで、「攻撃による業務停止を防ぐ」「万が一停止しても迅速に復旧する」ための体制を整えることができます。企業が実践すべきサイバーレジリエンス強化のポイントサイバーレジリエンスを強化するためには、組織全体での取り組みが不可欠です。ここでは、企業が今日から実践できるサイバーレジリエンス強化のポイントを5つご紹介します。リスクアセスメントの実施まず、自社の脆弱性を特定し、どのようなサイバー攻撃のリスクがあるのかを評価することが重要です。リスクアセスメントを行うことで、予測可能なサイバー攻撃に対する事前対策を講じることができます。ゼロトラスト・セキュリティの導入「すべてのアクセスを信頼しない」という考え方に基づいたゼロトラスト・セキュリティを導入することで、社内外からの不正アクセスを防止することができます。ID・アクセス管理の強化や、多要素認証（マルチファクター認証）の導入が有効です。インシデント対応計画（IRP）の策定サイバー攻撃が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取れるように、インシデント対応計画（IRP）を策定しておくことが重要です。IRPには、インシデント発生時の対応フローや、担当者の役割分担などを明確に定めておく必要があります。従業員のセキュリティ意識向上サイバー攻撃は、従業員の不注意やミスを突いて行われることも多いため、従業員のセキュリティ意識向上は非常に重要です。フィッシング詐欺やソーシャルエンジニアリングへの対策として、定期的なセキュリティ研修を実施しましょう。データのバックアップと迅速な復旧体制の整備万が一、ランサムウェア攻撃などによってデータが暗号化された場合に備え、定期的なデータのバックアップと、迅速な復旧体制を整備しておくことが重要です。クラウドストレージやオフラインバックアップを活用し、バックアップデータの定期的な検証も行いましょう。まとめサイバーレジリエンスは、単なるセキュリティ対策ではありません。サイバー攻撃やシステム障害などの脅威に屈することなく、事業を継続し、迅速に復旧するための、経営戦略そのものです。すべての企業は、予測・抵抗・適応・回復の4つの要素を軸に、組織全体でサイバーレジリエンスを高めるための対策を講じることが重要です。サイバーレジリエンスの強化は、企業の持続的な成長を支える基盤となります。ぜひ、本記事を参考に、御社におけるサイバーレジリエンス強化に向けた取り組みを始めてください。サイバーレジリエンスを高めるためのソリューションにご興味をお持ちですか？Wasabiのサイバーレジリエンスソリューションについては、こちらをご覧ください。...

企業にとって「データ」はビジネスの生命線です。顧客情報、売上データ、技術情報など、さまざまなデータが日々蓄積され、活用されています。一方、増加するサイバー攻撃をはじめ、自然災害やヒューマンエラーなど、企業の周囲にはデータ消失のリスクも渦巻いています。そこで重要となるのが「データ保護」です。この記事では、企業が取り組むべきデータ保護対策について分かりやすく解説します。効果的なデータ保護のステップについて学び、自社のデータ保護に役立ててください。企業にとって重要な「データ保護」企業が存続し成長を続けていくうえで、データ保護は必須の取り組みです。ここでは企業にとってデータ保護がなぜ重要なのか、具体的なリスクを交えながら解説していきます。増加するサイバーリスク近年、サイバー攻撃は巧妙化・悪質化しており、企業にとって大きな脅威となっています。なかでもランサムウェアによる被害は増加傾向にあり、企業活動を麻痺させる深刻な事態を引き起こしています。中には、ランサムウェア攻撃によって、サービスが1か月以上にわたり利用不能になり、従業員やの取引先などの個人情報も流出した例もありました。法規制や業界ルールへの対応EUのGDPR（一般データ保護規則）や日本の個人情報保護法など、データ保護に関する法規制は世界的に強化されています。違反した企業には高額な罰金が科せられるケースも少なくありません。さらに、金融業界や医療業界など業界によっては、データ保護に関する独自のルールが設けられている場合があります。これらのルールに精通し、遵守することはすべての企業にとって重要な責務です。顧客・パートナーとの信頼構築顧客は、自分の個人情報が適切に管理されていることを期待しています。もしデータ漏洩などが発生した場合、顧客からの信頼を失い、顧客離れに繋がっていく可能性もあるでしょう。近年では、企業を選ぶ基準として、セキュリティ対策の充実度を重視する顧客やビジネスパートナーが増えています。ISO27001（ISMS）などのセキュリティ認証を取得することも、企業の信頼性を高め、顧客やビジネスパートナーとの良好な関係を築くうえで有効な手段です。データ保護の基本戦略データ保護を実現するには、多層的な対策を講じる必要があります。ここでは、基本となる3つの戦略を紹介します。データバックアップサイバー攻撃や災害、ヒューマンエラーなど、データ消失はさまざまな原因で発生します。いざという時に備え、データのバックアップを定期的に実施することが非常に重要です。ここでは代表的なバックアップの方法として知られる「3-2-1ルール」を紹介します。データの3つのコピーを保持する（元データと2つのバックアップ）異なる2種類の媒体に保存する（例：外付けハードディスクとクラウド）1つはオフサイト（遠隔地）に保管する最後の「オフサイト」については、従来はテープ媒体を遠隔地の保管庫に輸送する方法が主流でした。しかし近年ではクラウドストレージを利用するケースも増えています。アクセス管理重要なデータへのアクセスは、必要最低限の従業員に制限します。アクセス権限を適切に設定することで、不正アクセスや情報漏えいのリスクを低減できるでしょう。また、二要素認証の導入も効果的です。二要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに送信されるワンタイムパスワードなど別の認証要素を組み合わせることで、本人確認をより確実にする方法です。加えて、データの暗号化も有効な防御手段と言えます。データを第三者に解読できない形式に変換することで、たとえデータが盗まれたとしても、内容を保護することができるでしょう。社員教育人的ミスは、データ消失や情報漏えいの大きな原因の一つです。このため従業員一人ひとりがセキュリティ意識を高め、適切な行動をとることが重要です。社員の意識を高めるためには、定期的なセキュリティ研修を実施し、サイバー攻撃の手口やセキュリティ対策の重要性、個人情報保護のルールなどを周知徹底する必要があります。研修の内容としては、フィッシング詐欺の事例やランサムウェアの感染経路、パスワード管理の重要性、ソーシャルメディア利用における注意点などが挙げられるでしょう。クラウドストレージがデータ保護に優れている理由データ保護を強化する方法として、近年特に注目されているのがクラウドストレージです。ここでは、クラウドストレージがデータ保護に適している理由について説明します。安全性と信頼性多くのクラウドストレージプロバイダーは、高度なセキュリティ対策を講じています。以下に挙げるのは、データを安全に保管するためのさまざまな仕組みの一部です。データ暗号化：保存データはもちろん、転送中のデータも暗号化され、不正アクセスやデータ漏洩を防ぐ冗長化：複数のデータセンターにデータを分散保存することで、1つの障害が発生してもデータを失うリスクを回避する高い稼働率：99.99%の稼働率を保証するプロバイダーも多く、システムダウンによる業務停止のリスクが極めて低いオンプレミスサーバーで同様のセキュリティレベルを維持するには、多大なコストと労力が必要となります。専門のセキュリティ担当者を雇用したり、高価なセキュリティ機器を導入したりする必要があるからです。クラウドストレージであれば、これらの負担を軽減し、最新のセキュリティ技術を容易に導入することができます。低コストとスケーラビリティクラウドストレージの別のメリットは、初期投資が少なく、必要な時に必要な分だけストレージ容量を利用できるため、コストパフォーマンスに優れていることです。さらに、クラウドストレージは、ビジネスの成長に合わせてストレージ容量を柔軟に増減することができます。急激なデータ増加にも対応できるため、将来的な拡張性を考慮する必要がありません。限られた予算内で効率的にデータ保護を実現できるクラウドストレージは、多くの企業にとって非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。クラウドストレージによるデータ保護のステップクラウドストレージを効果的に活用し、堅牢なデータ保護体制を構築するためには、適切な手順を踏む必要があります。具体的なステップは以下の通りです。自社のデータ保護状況の診断まずは、現状におけるデータ管理体制を客観的に評価し、課題を明確化することが重要です。以下の項目を参考に、自社のデータ保護状況を診断してみましょう。データの棚卸：どのような種類のデータが、どこに、どのように保管されているかを把握しているか？リスクの洗い出し：サイバー攻撃、自然災害、ヒューマンエラーなど、どのようなリスクにさらされているか？既存の対策：データバックアップ、アクセス管理、社員教育など、どのような対策を講じているか？法令遵守：個人情報保護法などの関連法規に準拠しているか？これらの項目をチェックリストとして活用し、現状を把握することで、改善すべきポイントが見えてきます。チェック内容に不安がある場合は、専門のセキュリティコンサルタントに診断を依頼するのも良いでしょう。適切なクラウドストレージプロバイダーの選択クラウドストレージサービスは、さまざまなプロバイダーから提供されています。自社のニーズに合ったサービスを選択することが重要です。プロバイダー選びのポイントは以下の通りです。セキュリティ：データ暗号化、アクセス制御、多要素認証など、セキュリティ対策の内容信頼性：稼働率、データセンターの所在地、災害対策などコスト：ストレージ容量、データ転送量、サポート費用などを考慮した料金体系スケーラビリティ：ビジネスの成長に合わせてストレージ容量を柔軟に増減できるかサポート体制：日本語サポートの有無、緊急時の対応方法コンプライアンス：GDPR、個人情報保護法など、必要な法令に準拠しているかさまざまなクラウドプロバイダーのサービス内容や料金体系を比較検討して、自社にとって最適なサービスを選びましょう。データ保護ポリシーの策定と実行クラウドストレージを導入する際には、データ保護ポリシーを策定し、運用ルールを明確化することが重要です。データ保護ポリシーには、必ず以下のような内容を含める必要があります。目的：データ保護の目的、重要性を明確にする対象データ：保護対象となるデータを明確にする責任者：データ保護の責任者を明確にするバックアップ：バックアップの実施頻度、保管場所、復元方法などを規定するアクセス管理：アクセス権限の設定、パスワード管理、二要素認証などを規定するデータ削除：データの削除方法、保管期間などを規定する教育：従業員に対するセキュリティ教育の内容、実施方法などを規定するインシデント対応：データ漏洩などのインシデント発生時の対応手順を規定するデータ保護ポリシーは「策定したら終わり」ではありません。従業員に周知徹底し、定期的に見直しを行うことで、実効性を高めていきましょう。まとめこの記事では、企業にとってデータ保護が重要な理由と具体的な対策について解説してきました。サイバー攻撃や自然災害、ヒューマンエラーなど、企業のデータはさまざまな脅威にさらされています。データ保護は、企業の持続可能性と成長を支えるための重要な基盤と言えるでしょう。クラウドストレージは、安全性、信頼性、コストパフォーマンスの面で、データ保護を強化するための最も効果的かつ現実的な解決策です。最新のセキュリティ技術を駆使したクラウドストレージサービスを活用することで、企業は貴重なデータを安全に保管し、ビジネスの継続性を確保することができます。Wasabiでは、クラウドストレージをより手軽に導入できるよう、お得なプランを提供しています。ぜひこの機会に、クラウドストレージの導入を検討し、自社のデータ保護体制を強化してください。...

新年明けましておめでとうございます。2024年を振り返ると、社会全体でAIの進化・浸透が進み、企業においてもビジネスモデルが大きく変化を遂げ始めた「攻めの年」となりました。AIの活用だけでなく、自社ソリューションの向上やビジネスプロセスの効率化を目的としたデータの利活用が当たり前となるにつれ、データ管理において安心・安全を提供するクラウドストレージの重要性がより強く認識されるようになりました。 Wasabi Technologies Japanでも、昨年は企業のデータのバックアップの導入に留まらず、医療、メディア・エンターテインメント、学術・研究、監視カメラなどこれまで以上に幅広い領域で導入していただき、Wasabiの低価格、高性能、セキュアなオブジェクトストレージが日本のお客様のデータ管理を支援させていただいていることを改めて実感した1年でした。 クラウドストレージを導入する背景には、企業・組織ごとに千差万別な課題や目的があります。2024年にWasabiを導入していただいた事例を通して、Wasabiをどのようにご活用いただけるのかをご紹介します。 ＜2024年の主な導入事例＞ランサムウェア対策としての多層バックアップ – 春日井市民病院 様昨今、病院のシステムがランサムウェアの被害に遭い、医療サービスの停止を余儀なくされる事態が多く発生しています。愛知県春日井市の春日井市民病院は、既存のオンプレミス環境を1次ストレージとし、新規で2次バックアップ装置を導入、更にWasabiのクラウドストレージでバックアップすることで、強固なランサムウェア対策を構築。低価格、予測可能かつセキュアなWasabiのクラウドストレージを利用して、決められた予算内でイミュータブルかつコスト効率の高いバックアップ/リストア環境を実現しました。 利用しやすいアーカイブ環境の構築 – 株式会社インフィニットジャパン 様医療機関向けにITソリューションを提供するインフィニットジャパンは、災害やランサムウェア攻撃の対策としてPACS（医用画像管理システム）に関するデータ保管サービスを企画していました。サービスはほぼ完成した状態にありましたが、データのダウンロードなどに追加料金がかかる一般的なパブリッククラウドではコスト試算が難しく、市場投入を断念していました。そこで、ホットストレージでありながら利用料が安価でデータ転送料がかからず、意図的な削除や上書きからデータを保護するオブジェクトロック機能を搭載したWasabiのクラウドストレージを採用し、サービスを実現しました。 膨大な映像・画像データの管理および活用 –...