ジェネラル

マルチクラウドのメリットとは?導入を成功させるためのポイントも解説します

Wed Apr 24 2024By e2d26bb0-242e-4a7e-ad66-f01f3f3505c7

クラウドをビジネスに活用する企業が増えるにつれて、マルチクラウドにも注目が集まっています。この記事ではマルチクラウドの特徴やメリット、マルチクラウドを取り入れる際のポイントなどについてわかりやすく解説していきます。

マルチクラウドとは?

そもそもマルチクラウドとはどのようなものでしょうか?ここではまず、マルチクラウドの定義とマルチクラウド以外のクラウド形態について確認します。

マルチクラウドの定義

マルチクラウドとは、複数の異なるパブリッククラウドサービスを組み合わせて利用することです。クラウドの形態には主にパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドがあります。

パブリッククラウド

パブリッククラウドとは、インターネットを通して提供されるクラウドサービスのことです。パブリッククラウドには多くの種類があり、提供元となるプロバイダ(事業者)もさまざまです。

よく知られているパブリッククラウドとプロバイダには、以下のようなものがあります。

  • AWS(Amazon Web Services)|Amazon

  • Microsoft Azure|Microsoft

  • Google Cloud|Google

一般に、パブリッククラウドは導入コストが低く、拡張性やスケーラビリティが高いことが特徴です。一方で特定のプロバイダが提供するサービスに依存してしまう「クラウドロックイン」などが問題になることもあります。

プライベートクラウド

プライベートクラウドとは、企業や組織が独自に構築・運用するクラウドコンピューティング環境です。パブリッククラウドとは異なり、インターネット上ではなく、社内のネットワークや専用のデータセンター内に構築されます。

不特定多数のユーザーが行き来するインターネットを利用しないため、プライベートクラウドはデータのセキュリティや機密性を高め、それぞれの企業が自社の運用ポリシーに準拠したシステムを構築できます。ただし一般に導入コストが高く、スケーラビリティが低いことも課題です。また、社内に専門知識を持った人材を確保する必要もあります。

ハイブリッドクラウド

ハイブリッドクラウドとは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたクラウドコンピューティング環境です。それぞれのクラウドが持つメリットを活かし、同時にデメリットを回避できる点が大きなメリットといえます。

マルチクラウドのメリット

マルチクラウドには、他のクラウド形態にはない多くのメリットがあります。この項目では、そのうちのいくつかに注目してみましょう。

クラウドロックインの回避

マルチクラウドを導入するメリットとして、特に重要なもののひとつが「クラウドロックインの回避」です。

クラウドロックインとは、企業が特定のプロバイダが提供するサービスや技術に強く依存することで、他のプロバイダ(クラウドサービス)への移行が困難になる現象のことです。

クラウドロックインの状態ではプロバイダの都合で「日々の利用コスト」が急増したり、クラウドサービスを乗り換える際に高額な「退出コスト」が発生することがあります。また利用しているクラウドサービスが突然サービスを中断して、それに合わせて自社のビジネスがストップしてしまう可能性も見逃せません。

こうしたリスクを回避するために、マルチクラウドを導入する企業も増えています。

機能性の向上とイノベーションの促進

マルチクラウド環境では、オブジェクトストレージ、コンテンツ配信など、特定のサービスに特化したクラウドサービスを選び組み合わせることができます。

プロバイダごとに導入している新しい技術や機能を活用しやすく、自社のイノベーションを促進するうえでも大きな強みとなるでしょう。

柔軟性とスケーラビリティの向上

社内で運用するデータは、時間の経過や会社の成長とともに増えるのが一般的です。

近い将来を見越してクラウドの容量を拡大する、あるいは増減する社内データに合わせてクラウドの容量を増減させる場合、複数のクラウドサービスを利用するマルチクラウドが便利でしょう。

コスト削減と経済性

マルチクラウドはコスト面でも大きなメリットがあります。さまざまなクラウドサービスを比較して、自社が必要とする要件を満たしつつ、最も安価なサービスを選択できるからです。

またクラウドロックインのリスクとして紹介した、日々の運用コストや退出コストの問題解決にもつながります。

リスク分散とデータ保護

複数のクラウドサービスにデータを分散させることで、データ漏えいなどのリスクを軽減できます。また異なる地理的位置にデータを配置することで、特定の地域に大規模自然災害が発生した場合でも、自社のビジネスが完全にストップしてしまうリスクを抑えられます。

マルチクラウド導入のポイント

マルチクラウド導入を成功させるためには、以下の点を意識することが重要です。

明確な目的を設定する

まずはマルチクラウド導入の目的をはっきりさせましょう。クラウドロックインを回避したい、コストを抑えたい、リスクを分散させたいなど、目的は企業によってさまざまです。

コスト効率を検討する

クラウドサービスの料金体系はプロバイダごとに異なります。それぞれの料金の仕組みを理解し、コスト効率の良い組み合わせを検討することが大切です。

ガバナンス体制を整備する

マルチクラウド環境を管理するためのガバナンス体制を整備します。これにはクラウドポリシーの策定や、セキュリティガバナンス、コンプライアンスガバナンスなどが含まれます。

運用体制を整備する

複数のクラウドサービスを効率的に管理するため、必要なツールやプロセスを揃えて運用体制を整えましょう。たとえば、自動化や一元管理が可能なツールなどが挙げられます。

細分化されたクラウドサービスの利用も視野に入れる

目的に合わせたクラウドサービスの利用も検討しましょう。たとえばデータ保管・データ共有のためにクラウドを使うなら、SaaS(ストレージ・アズ・ア・サービス)を使うと言ったように細分化されたクラウドサービスを使いましょう。もちろんその場合は Wasabi Hot Cloud Storageがおすすめです。

まとめ

複数のクラウドサービスを利用するマルチクラウドには、従来のクラウド形態にはない多くのメリットがあります。ただしそのメリットを十分に引き出すには、目標の設定やコストの検討など、いくつかのポイントを押さえることが必要です。自社に最適なクラウドサービスの組み合わせを見つけて、ビジネスをさらに発展させてください。

bcp
ジェネラルランサムウェアに備えるBCP|事業を止めない復旧戦略とは?

ランサムウェアの究極の防衛線、「Covert Copy」の登場

データは今やビジネスにおける主要な通貨となっており、それゆえに攻撃者の主要な標的となっています。ランサムウェアの増加、内部脅威の深刻化、そしてコンプライアンス要件の厳格化に伴い、企業は攻撃者に決して侵害されることのない安全策を必要としています。12月2日(火)、Wasabiは「Covert Copy(コバート コピー)」を発表しました。これはWasabi Hot Cloud Storageの特許出願中の新機能であり、ユーザーが選択したストレージバケットに対して、ロックされた不可視(隠し)コピーを作成できるようにするものです。この保護されたコピーにより、万が一ランサムウェア攻撃を受けたとしても、重要なデータは手つかずのまま確実に守られます。エンタープライズクラスの保護を、シンプルかつ手頃な価格でランサムウェア攻撃の主な手口は、ビジネスに不可欠な機密データの持ち出しと、それに続くデータの暗号化や破壊です。被害を最大化し、可能な限り高額な身代金を搾取するために、バックアップデータまでもが攻撃対象となっています。これまで、他のクラウドプロバイダーで「仮想エアギャップ」を実装するには、高度なセキュリティ知識やシステム知識に加え、複雑なツール、ポリシー、ルールの管理が必要でした。その結果、多くの顧客はリソースや時間を費やすよりも、リスクを受け入れることを選んでしまっていました。Covert Copyは、導入の合理化、つまりシンプルにすることでその複雑さを無くします。これはWasabi Hot Cloud Storageに含まれる機能であるため、ユーザーは保護したいデータを選択し、数回クリックするだけで保護プロセスを開始できます。ストレージレベルでの高度なデータ保護のセットアップと運用がシームレスに行えるため、ユーザーは何を保護すべきかを驚くほど簡単に選択できます。Covert...

データの長期保存はクラウドが最適?安全で低コストな運用法を解説

重要なデータをクラウドで長期保存するには、セキュリティ、コスト、可用性を考慮した運用が必要です。本記事では、長期保存に適したクラウドストレージの種類や選定ポイント、バックアップ・アーカイブや階層化といったクラウド運用戦略など、安全かつ効率的にデータを長期間保管するための方法を解説します。データの長期保存にクラウドが選ばれる理由ビジネスにおけるデータ価値の向上と、それに伴うデータ量の増加は、企業の保管体制やコストに大きく影響しています。従来、データ保存は自社内でサーバーを管理するオンプレミスが主流でしたが、ハードウェアの老朽化や拡張性の限界、運用コストの高さといった課題がありました。これに対してクラウドには、初期投資を抑えられることや、データ量に応じて柔軟に容量を拡張できるスケーラビリティ、運用負荷の軽減など、大きなメリットがあります。こうした背景から、データの長期保存先としてクラウドが選ばれるようになっています。長期保存に利用されるクラウドストレージの種類クラウドストレージは、データのアクセス頻度や用途に応じて複数の種類が用意されています。それぞれの特徴に応じて、適切に使い分けることが重要です。ホットストレージ日常的に使用される、アクセス頻度の高いデータを保存するためのストレージです。高速なデータアクセスが可能ですが、その分ストレージ単価は他の階層に比べて高めに設定されています。ウォームストレージアクセス頻度はそれほど高くないものの、必要になった際には即時アクセスしたいデータの保存に適しています。ホットストレージよりは低コストで、後述するコールドストレージよりは高速にアクセスできる、コストと即時性のバランスが取れたストレージです。コールドストレージコンプライアンス対応や記録保持のために、ほとんどアクセスしないデータを非常に低コストで保管できるストレージです。ただし、サービスによりデータの取り出し(復元)時間は大きく異なり、数時間〜数日程度と幅があります。このため即時性が求められるデータにはあまり向きません。また、取り出し時に追加コストが発生するサービスも多く存在します。長期のデータ保存に適したクラウドストレージの選定ポイントクラウドストレージを選定する際は、価格の安さだけでなく、ビジネス要件を満たすサービスかどうかを多角的な視点で評価することが不可欠です。堅牢なセキュリティとコンプライアンス対応長期保存においては、保存時と転送時の暗号化、アクセス権限管理、多要素認証といった堅牢なセキュリティ機能が不可欠です。さらにISO/IEC 27001等の第三者認証を取得しているか、国内では個人情報保護法や電子帳簿保存法、海外取引ならGDPRなどの法規制に準拠しているかも重要な確認事項です。これらが整備されていることで、情報漏えいや不正アクセスのリスクを最小限に抑え、法的要件を満たした運用が可能となります。料金体系の分かりやすさ(追加料金の有無)クラウドは単純な容量料金だけでなく、データ転送料金やAPIリクエスト料が発生する場合があります。特にデータ取り出し(エグレス)時に想定以上の費用が発生する場合も少なくありません。そのため、総合的なコストを試算し、料金体系が明確で予測可能なサービスを選ぶことが大切です。「エグレス料金が無料」といったシンプルなモデルを採用するサービスは、長期的にコスト管理しやすい点でメリットがあります。ビジネスを止めないパフォーマンスと可用性データの可用性は、長期保存においても非常に重要です。SLA(Service Level Agreement)で高可用性を保証するサービスを選ぶことで、障害時にも迅速にアクセスできる環境を確保できます。また、アーカイブデータであっても必要に応じて短時間で取り出せるかどうかは、業務継続性に直結します。保存コストが安くてもアクセス性が低ければ実用性を損なうため、パフォーマンスと可用性を両立するサービスを選びましょう。安全・効率的なデータ長期保存を実現する運用戦略長期保存の安全性とコスト効率を高めるためには、適切なクラウドサービスを選定したうえで、データの特性に応じた運用戦略を策定することが重要です。バックアップとアーカイブの違いを正しく理解するバックアップとアーカイブは混同されがちですが、目的が異なります。バックアップの目的はシステムの障害に備えた「復旧」であり、アーカイブの目的は利用頻度の低いデータを「長期保管・参照」することです。データを安全かつ効率的に長期保存するためには、まず目的を明確にしたうえで、それぞれに適した運用方法を設計する必要があります。クラウド階層化によるコストとパフォーマンスの最適化すべてのデータを単一の高価なストレージに置く必要はありません。データの価値やアクセス頻度に応じて、ホット、ウォーム、コールドといった適切なストレージ階層へ自動的にデータを配置する「階層化」を検討してみましょう。階層化を適切に行うことで、コストを最適化しながら、必要なデータへのアクセス性も確保するという、理想的なデータ管理を実現できます。まとめDXの進展により増え続けるデータを安全かつ効率的に管理するために、クラウドはデータの長期保存に最適な選択肢と言えます。しかし、そのメリットを最大限に引き出すためには、目先の保存料金だけでなく、セキュリティやコスト(特にデータ取り出し料金)、さらに可用性の3つの観点からサービスを慎重に評価することが非常に重要です。これらの課題を解決し、コストを抑えつつ高いパフォーマンスと信頼性を実現するのが、Wasabiのクラウド階層化ソリューションです。詳細については、以下のページからご確認ください。...

クラウドのROIに関してMSPが直面する5つの厳しい現実

クラウドストレージは、あらゆる組織、特にマネージドサービスプロバイダー(MSP)がサポートするビジネスにとって基盤となる要素です。MSPとは、テクノロジー導入の最前線に立ち、常時接続のオンデマンド環境でクライアントと顧客のやり取りをサポートする役割を指します。最新のCloud Storage Indexによると、過去5年間で72%の組織がクラウドオブジェクトストレージを使用しています。今ではクラウドを単に導入するだけでなく、それに伴う説明責任も求められるようになり、より難解な課題に対応しなければなりません。また、昨今のデータ利用に合わせて構築されていないプラットフォームではクラウドストレージの請求額が予想を上回る傾向にあり、投資利益率(ROI)を検証する必要が生じています。私たちはこの状況に対応するトップクラスのMSPの現状を知るべく、Vanson Bourne社との提携により、大規模かつ複雑な環境を管理するMSPのシニアリーダーたちにインタビューを行いました。そこで得られた情報は驚くほど率直で、一貫性があり、時に困難な課題も伴うものでした。信頼性が高く、コスト効率に優れたクラウドストレージをサービスに組み込む際、MSPが直面する5つの厳しい現実を分析してみましょう。1. データ量は急増しており、その勢いは未だ衰えずデータの増加は減速していません。2024年、クラウドに保存されているデータ量は3.6ゼタバイトにのぼります。IDCは、2028年までにその量は3倍になると予測しています。AIの導入、コンプライアンス、ハイブリッドワークなど、データ増加の原因は多岐にわたります。それが何であれ、大量のデータ生成への早急な対応が求められていることに変わりはありません。インタビューを受けたMSPは、前年比15~20%のストレージ増加を行っていることがわかりました。リモートでの連携、セキュリティログ、AIモデルのトレーニングなどにビッグデータを使用する目的で、ストレージの需要が高まっています。2. 多くのMSPが依然として単一のエコシステムに留まっている多くのMSPは、単一のベンダーに依存しないアプローチを採用し、業界・インフラ・デジタル成熟度が異なるクライアントに幅広く対応しながら増大するデータ需要に対処しています。一方、各ベンダーのプラットフォームはそれぞれ目的が異なります。たとえば、AzureはMicrosoftベースのスタックを多用する企業に適しています。GCPはAI対応のワークロードと分析に秀でています。AWSは多くの場合、汎用ワークロードを強化します。ワークロードのパフォーマンス、コンプライアンス、コスト効率を両立させるには、こういったサービスを適切に組み合わせる必要があります。しかし現実には、MSPのストレージワークロードの70~75%はまだAWS上で実行されています。その理由は、AWSからの移行に高額なコストがかかるためです。データの移動、ワークロードの再調整、ベンダーの完全な切り替えを行う場合は「退出税」として下り転送料を支払う必要があります。もし、ビジネスにより適した別のプラットフォームを見つけたとしても、コストが高額になるため、クラウド移行が困難になる可能性があります。3. データアクセスおよびデータ利用の増加による予算オーバー2024年、MSPの80%がクラウドストレージ料金が予算オーバーになったと回答しています。また、この予算の半分は容量ではなく手数料に充てられたことが判明しました。データは日常的な操作で頻繁にアクセスされるため、コストが急速に増加します。85%の回答者が少なくとも月に1回バックアップデータを復元83%の回答者が少なくとも月に1回アーカイブデータにアクセスバックアップを復元、災害復旧計画のテスト実行、クライアントのアーカイブデータ取得などを行う場合、そのたびにAPI料金、下り転送料、階層移行コストが発生します。そのため、アーキテクチャを変更しない限り、クライアントのニーズに応じるためにより多くの料金を支払うことになります。4. コストを優先することでデータが無防備な状態にCloud Storage Indexでは毎年、セキュリティの重要性を強調していますが、組織の現状は異なるようです。実際に、ランサムウェア、誤削除、内部脅威に対する最も重要な安全対策の一つである不変性(オブジェクトロック)を実際に取り入れているMSPは半数以下でした。この理由は、オブジェクトロックなどのコア保護を有効にするとストレージコストが高くなるためと思われます。オブジェクトロック関連のコストオブジェクトロックを設定するためのPUTリクエスト保持設定を確認するためのGET/HEADリクエストライフサイクルポリシーが変更または拡張された場合のPOST/DELETEリクエストプレミアム機能を追加しないと最低限のセキュリティを得られない状態では、ベストプラクティスやコンプライアンスに対応できず、データの脆弱性が増すことになります。5....