Wasabi採用でついに市場投入が実現医療機関をランサムウェア攻撃から守る砦にインフィニットジャパン は、医療機関向けにITソリューションを提供する韓国INFINITT Healthcare の日本法人です。INFINITT Healthcareは2002年に誕生、PACS（Picture Archiving and Communication System、医用画像管理システム）に強く、韓国のみならず、日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなど世界55カ国6,300以上の医療機関が同社の製品/サービスを導入しています。日本において、インフィニットジャパンは世界で培った良質のソリューションをわが国ならではのニーズに合わせて提供。常にユーザーの視点に立つ姿勢、また良質でリーズナブルな価格での製品/サービス提供が高い評価を得ています。 Infinitt事例の続きはこちら＞＞...

企業活動にとってデータはまさに生命線。しかし、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、いつ起こるか分からない自然災害は企業が保有するデータ、そして事業継続そのものを脅かす深刻なリスクとなります。想定される経済損失、事業停止、そして信頼失墜のリスクを最小限に抑えるためには、災害対策、特にデータ保護の強化が急務です。本記事では、企業が今すぐ取り組むべき災害対策の重要性と、データ損失を防ぐための具体的な手段として、クラウドストレージ活用の有効性について解説します。巨大地震・災害から企業を守る！ 今からできる対策とは？地震大国と呼ばれる日本。いつ、どこで巨大地震が発生してもおかしくありません。すべての企業は、災害による被害を最小限に抑え、事業を継続していくために、できる限りの対策を講じておく必要があります。想定される被害規模と企業活動への影響政府の内閣府中央防災会議によると、南海トラフ巨大地震による経済被害は最大で約220兆円と推定されています。これは東日本大震災で発生した経済被害の、約10倍に相当する規模です。参考：国土交通省｜2.南海トラフ地震・ 首都直下地震対策について個々の企業においても、建物や設備の損壊はもちろん、サプライチェーンの寸断や従業員の安全確保など、さまざまな要素が事業活動に影響を及ぼすと考えられます。とりわけ企業活動の基盤となる「データ」が失われた場合、業務の復旧が遅延し、顧客離れや取引停止など、長期に渡り深刻な影響を受けることになるでしょう。企業はこうした甚大な被害リスクを認識して、早急な対策を講じる必要があります。事業継続計画（BCP）におけるデータ保護の重要性企業が災害に備えるためには、事業継続計画（BCP）の策定が不可欠です。BCPとは、災害時に重要な業務を中断させない、または早期復旧するための計画のこと。そしてBCPにおいて特に重要な要素となるのが、データ保護です。顧客情報や売上情報、設計図などのデータは、企業にとって重要な資産です。災害によってデータが失われてしまうと、事業の復旧が困難になるだけでなく、企業の存続すら危ぶまれる事態になりかねません。BCPでは、データのバックアップ体制の構築、災害時のデータ復旧手順などを明確化し、データ損失リスクを最小限に抑えることが重要です。災害対策にクラウドストレージが有効な理由とは？事業継続計画（BCP）において、重要なデータを守るための有効な手段として注目されているのが「クラウドストレージ」です。従来のオンプレミス型のデータ保管と比べ、災害対策の観点から多くのメリットがあります。安全なデータ保管を実現するクラウドの仕組みクラウドストレージは、インターネット経由でアクセスできるデータセンターにデータを保管するサービスです。物理的なストレージを自社で用意する必要がなく、低コストで導入・運用できることが大きなメリットです。また、複数のデータセンターにデータを分散して保管する仕組みを持つため、災害発生時にもデータ消失のリスクを大幅に抑えることができます。これが、クラウドストレージの大きな強みである「高可用性」です。さらに、クラウドストレージは、必要な容量を必要なだけ利用でき、データ量の増減にも柔軟に対応できます。そのため、急激なデータ増加にも対応でき、事業の変化に合わせた柔軟な運用が可能です。オンプレミス型と比較！クラウドストレージの優位性従来型のオンプレミス型では、災害時に備えて、バックアップ用のストレージを別の場所に設置する必要がありました。しかし、物理的な距離が近い場合、広範囲な災害が発生した際に、同時に被害を受けてしまうリスクがあります。一方、クラウドストレージは、地理的に離れた複数のデータセンターにデータを分散して保管するため、広範囲の災害にも強く、データ損失のリスクを大幅に低減できます。また、災害発生時のデータ復旧も迅速に行えるため、事業のダウンタイムを最小限に抑えられる点も強みです。さらに、クラウドストレージは運用負荷やコスト面でも優れています。オンプレミス型の場合、システムの構築・運用・保守に多大な費用と人手が必要になりますが、クラウドストレージでは、これらの負担を軽減できます。企業が選ぶべきクラウドストレージサービスの条件一口にクラウドストレージサービスと言っても、提供事業者やサービス内容によって機能や性能はさまざまです。企業が災害対策として導入する際には、自社のニーズや重要データの保護レベルに合わせて、最適なサービスを選ぶ必要があります。災害対策に最適なクラウドサービスを見極めるまず重要なのは、データの耐久性と信頼性です。データセンターの耐震性や電力供給の安定性、災害発生時のデータ保護体制など、信頼性の高いサービスを選ぶ必要があります。具体的には、データセンターの場所や設備、サービスレベル契約（SLA）などを確認しましょう。次に、データ転送速度と復旧時間（RTO/RPO）も重要な要素です。災害発生時に、どれくらいの時間でシステムを復旧させ、業務を再開できるかは、事業継続に大きく影響します。データ転送速度が速く、RTO/RPOが短いサービスを選ぶことで、事業中断による損失を最小限に抑えられます。さらに、重要な企業データを守るためには、セキュリティ対策も欠かせません。アクセス制御やデータの暗号化、セキュリティ認証など、強固なセキュリティ対策が施されたサービスを選ぶことが重要です。提供事業者のセキュリティに関する認証取得状況なども確認しておきましょう。クラウドを使ったデータ保護対策とは最適なクラウドストレージサービスを選んだ上で、より強固なデータ保護体制を構築するために、クラウドサービスの機能を最大限に活用することも重要です。例えば、複数のデータセンターにデータを複製して保管する「データの多重化」は、リスク分散に有効な手段です。万が一、1つのデータセンターが災害で損害を受けても、他のデータセンターからデータ復旧が可能になります。また、「遠隔地バックアップ」も重要な対策です。地理的に離れたデータセンターにデータをバックアップすることで、広範囲な災害時にもデータを守る確率を高められます。これらの機能を組み合わせることで、より安全で安心なデータ保管体制を構築できます。早めの対策が肝心！ 安心できるデータ保管体制をいつ起こるか分からない自然災害のリスクから、企業の重要なデータを守ることは喫緊の課題です。事業継続を維持し、顧客からの信頼を守り抜くためには、データ損失対策は待ったなしと言えるでしょう。安全性の高いデータ保管体制を構築するためにも、早急にクラウドストレージの導入を検討することをおすすめします。適切なサービスを選ぶことで、災害発生時にも事業への影響を最小限に抑え、企業の安定的な成長を支えることができるでしょう。この機会に、自社のデータ保護対策を見直し、安心できる未来に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。...

システムの安定稼働は、ビジネス継続性と深く関係する重要な要素です。一方で、システム安定稼働の指標となるSLAについて正しく理解している人は、それほど多くありません。この記事ではSLAの基礎知識から稼働率の計算方法、クラウドストレージにおけるSLAの重要性について解説します。自社にとって最適なクラウドストレージ選びの一助となれば幸いです。システム安定稼働の要！SLAについて理解しようビジネスの安定運用には、システムの安定稼働が不可欠です。まずはその指標となるSLAについて、基礎から理解を深めていきましょう。SLAとは？SLA（Service Level Agreement）とは、サービス提供事業者と利用者の間で締結される、サービスの品質に関する合意書のことです。稼働率はSLAの中核指標の一つであり、システムが正常に稼働している時間の割合を示します。システム停止は、機会損失、復旧費用、ブランド毀損など、ビジネスに計り知れない損失をもたらします。そのため、RFP（提案依頼書）においても、安定稼働を担保するSLAの稼働率は重要な評価項目となっています。SLAの稼働率に影響を与えるダウンタイム稼働率を考える上で重要なのが、ダウンタイム（サービス停止時間）です。ダウンタイムには、計画ダウンタイムと計画外ダウンタイムの2種類があります。計画ダウンタイムは、システムメンテナンスやバージョンアップなど、事前に計画されたサービス停止時間を指します。一方、計画外ダウンタイムは、ハードウェア故障やソフトウェアの不具合、災害など、予期せぬ事態によって発生するサービス停止時間を指します。SLAでは、計画ダウンタイムを稼働率の計算から除外することが一般的です。しかし、計画外ダウンタイムは、サービスの信頼性に関わる重要な要素となるため、その発生頻度や対応時間などが厳しく規定されます。SLAの稼働率計算をマスターしようSLAの稼働率は、以下の計算式で算出されます。稼働率＝（期間中の総時間−ダウンタイム） ／ 期間中の総時間×100％例えば、1年間（365日＝8,760時間）で合計8.76時間のダウンタイムが許容される場合、稼働率は99.9%となります。このようにダウンタイムが短くなるほど、稼働率は小数点以下の数字が増えていきます。数字の長さは稼働率の高さ、つまりシステムの信頼性の高さを示すと言えるでしょう。SLA稼働率「ナイン」の定義とビジネスへの影響SLA稼働率は「ナイン」の数で表現されることが一般的です。99.9%は「スリー・ナイン」、99.99%は「フォー・ナイン」と呼びます。スリー・ナイン（99.9%）：年間約8.76時間のダウンタイム許容。一般的なビジネス要件に対応可能。フォー・ナイン（99.99%）：年間約52.56分のダウンタイム許容。より高い安定稼働が求められるシステムに適応。イレブン・ナイン（99.999999999%）：年間約31.5ミリ秒のダウンタイム許容。ミッションクリティカルなシステムに求められる最高水準。データの重要性が高まり、ビジネスのシステムへの依存度が高まる現代において、高いSLA稼働率を満たすサービスを選択することが、企業の競争力を維持する上で不可欠となっています。クラウドストレージにおけるSLA稼働率の重要性データ損失は企業活動に致命的な影響を与えかねません。このため、企業の重要な資産であるデータを預けるクラウドストレージにおいて、SLAの稼働率は重要な選定基準となります。データ消失は企業にとって致命傷！顧客情報や売上データ、設計図面など、データは企業にとって欠かせない資産です。もしもの事態でデータが消失してしまえば、復旧にかかる費用や機会損失といった金銭的損失だけでなく、顧客からの信頼失墜、ブランドイメージの低下など、事業継続を揺るがす深刻な事態になりかねません。企業は、事業継続計画（BCP）の一環として、重要なデータを安全に保管し、いつでもアクセスできる体制を整えておく必要があります。高いSLA稼働率を保証するクラウドストレージサービスの利用は、そのための重要な施策の一つと言えるでしょう。クラウドベンダー選びで重視すべきポイントとはいえ、クラウドストレージサービスを選ぶ際はSLA稼働率の高さだけにとらわれず、多角的な視点を持つことが重要です。データセンターの安全性や冗長性も重要な検討要素です。自然災害や火災などへの対策、電力供給の安定性、データのバックアップ体制などが適切に整備されているかを確認しましょう。また、障害発生時の対応体制や復旧までの時間も重要なポイントです。迅速かつ適切な対応、情報公開の透明性など、信頼できるベンダーであるかを見極める必要があります。過去のインシデント情報を確認することも、ベンダーの信頼性を判断する上で参考になります。Wasabi Hot Cloud Storage：イレブン・ナインのデータ耐久性を実現WasabiのHot Cloud Storageは、高いSLA稼働率と堅牢なセキュリティを兼ね備えたクラウドストレージサービスです。Wasabiが誇る最高レベルのデータ保護機能Wasabi...