業界を問わずクラウドファーストが一般的になった今、逆にオンプレミス（以下、オンプレ）に回帰する動きが注目を集めています。クラウド利用料の高騰を受け、経営層から「オンプレに戻したほうが安いのではないか？」と問われて、比較検討を迫られている情シス担当者も多いのではないでしょうか。本記事では、オンプレ回帰が増えている理由を整理したうえで、全面的にオンプレ環境へ戻すことのリスクと、現実的な最適解としてのハイブリッド構成について解説します。オンプレ回帰とはオンプレ回帰（Cloud Repatriation）とは、一度クラウドに移行したシステムやデータを、再びオンプレ環境に戻す動きを指します。海外では2020年頃から注目を集め始めたとされており、日本でも近年急速に関心が高まっています。オンプレ回帰が増えている主な理由企業がクラウドからオンプレ環境への回帰を検討する背景には、コスト・セキュリティ・パフォーマンスに関連する3つの課題があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。クラウド利用料の想定外の高騰クラウドサービスの多くは従量課金制を採用しており、データ量の増加に比例して費用が膨らみやすい構造になっています。特に見落とされがちなのは、クラウドからデータを取り出す際に発生するエグレス（下り転送）料金です。バックアップのリストアやデータ分析のために大量のデータを転送すると、想定外の高額請求につながるケースが少なくありません。さらに、AWS・Azureなど主要クラウドはドル建てで課金されるため、円安局面では為替の影響でコスト負担がさらに増大します。こうしたコストの不透明さが、多くの企業にオンプレ回帰を促す要因の一つとされています。セキュリティ・コンプライアンス要件の厳格化金融・医療・公共分野など機密性の高いデータを扱う業界では、データの保管場所やアクセス制御を自社の基準で厳格に管理したいというニーズが高まっています。クラウドプロバイダーとの契約だけでは自社のセキュリティポリシーを完全には満たせないと判断し、オンプレ環境への回帰を選択する企業もあります。経済安全保障やデータ主権に対する意識の高まりも、こうした動きを後押しする要因の一つです。パフォーマンスとカスタマイズ性への不満大量データ処理や低遅延が求められるワークロードでは、クラウド環境では細かいチューニングがしにくく、期待どおりのパフォーマンスが得られないケースがあります。近年はAI活用やデータ分析といった高負荷処理のニーズが急増しており、パフォーマンス面の課題がより顕在化しています。このため、「どのワークロードをどの環境で動かすべきか」を柔軟に判断できるオンプレ環境の自由度を再評価する動きも広がっています。全面的なオンプレ回帰が現実的でない理由オンプレ回帰にメリットがあるとはいえ、すべてのシステムをオンプレ環境に戻すのは簡単ではありません。全面回帰に踏み切る前に押さえておくべきリスクを整理します。初期投資と調達リードタイムの壁オンプレ環境を一から構築するには、サーバ・ネットワーク機器・ストレージなどのハードウェア調達に多額の初期投資が必要です。特に中堅・中小企業にとってはキャッシュフローへの影響が大きいことから、クラウドのコスト高騰を理由にオンプレ環境に全面回帰する判断は容易ではないでしょう。加えて、機器の選定から設置・稼働まで数か月単位のリードタイムがかかることも少なくありません。運用負荷と人材不足の問題オンプレ環境では、保守・監視・セキュリティパッチの適用・障害対応など、継続的な運用管理の負担がクラウド利用時よりも大きくなります。日本の中堅・中小企業では社内ITインフラを管理できるスタッフが慢性的に不足しているのが現状です。オンプレ回帰することでスタッフの負担増や属人化が進めば、人件費が増大して当初の目的を達せられない恐れがあります。拡張性・BCP対応の制約オンプレ環境はスケールアップ・スケールアウトに物理的な制約があり、データ量の急増やビジネスの拡大に対して柔軟に対応しにくい面があります。また、災害対策（BCP）の観点でも、オンプレ環境のみではデータの遠隔保管や冗長化に限界があります。自然災害リスクの高い日本においては、データの保管先を分散できる仕組みを持っておくことが不可欠です。適材適所のハイブリッド構成が現実的な最適解ここまで見てきたように、全てをオンプレ環境に戻すのも、全てをクラウドに置き続けるのも、それぞれにリスクがあります。そこで現実的な最適解と言えるのが、ワークロードの特性に応じてオンプレ環境とクラウドを使い分ける「ハイブリッド構成」です。重要なのは「オンプレかクラウドか」の二者択一ではなく、それぞれの強みを活かして適材適所で組み合わせるという発想です。具体的には、高速処理や低遅延が求められる演算系ワークロードはオンプレ環境や既存クラウドで稼働させ、増え続ける大容量データの保管にはコスト効率の高いクラウドストレージを活用するという振り分けが考えられます。こうした役割分担により、初期投資や運用負荷を抑えながら、クラウドのコスト肥大化も防ぐことができるでしょう。このハイブリッド戦略を成功させるカギは、特にコストが膨らみやすいストレージ領域の最適化にあります。ストレージコストの課題をWasabiで解決するハイブリッド構成でストレージコストを最適化するなら、料金体系がシンプルなクラウドストレージの選定が重要です。ここではWasabi Hot Cloud Storageの特長を紹介します。>Wasabi Hot Cloud Storageエグレス料金ゼロの料金体系主要クラウドでは、データを取り出すたびに従量課金のエグレス料金が発生し、月々のコストが予測しにくいという課題があります。Wasabi Hot Cloud...

年末は立ち止まって一年を振り返る時期です。高等教育機関のITおよびセキュリティ担当者にとって、2025年は真のセキュリティコストが浮き彫りになった年でした。この影響は予算だけでなく、チームの在り方やデータの保存場所に関するあらゆる意思決定にも及んでいます。こうした背景を踏まえ、高等教育におけるサイバーレジリエンスについて、この1年間で明らかになったことを見ていきましょう。より巧妙化し、頻繁になるサイバー攻撃2025年は大学や高等教育機関に対する攻撃が増加し、平均して、教育機関は1組織あたり毎週4,388件のサイバー攻撃を受けました。これは世界平均の2倍以上であり、前年と比べて31%増加しています（DeepStrike）。もし、大学キャンパスが常に標的にされているように感じている方がいる場合、それは気のせいではありません。ランサムウェアの主な原因は、人為的ミス（PEBKAC: Problem Exists Between Keyboard and Chair）であることは以前から変わっていません。また、主な攻撃手段としてはソーシャルエンジニアリングが挙げられます。送信者がネイティブスピーカーではないことが一目瞭然な、不自然な文章のフィッシングメールやテキストメッセージは誰もがご存じでしょう。しかし、この状態は急速に変化しています。攻撃者はAIを活用し、より洗練かつパーソナライズされた、一目で見破ることが困難なメッセージを作成するようになりました。毎日大量に届くメッセージの一つ一つを精査する時間的な余裕がない場合、これは大きな問題となります。AI以外にも、RaaS（Ransomware as a Service）といったものも存在します。これはいわばサブスクリプション型のサイバー犯罪であり、攻撃者に新たな手段を提供しながら攻撃のハードルを下げています。特に高等教育機関は標的となる要素が非常に多いため、こうした状況を深刻にとらえる必要があります。教育機関には学生の記録だけでなく、応募者の財務情報、教職員のデータ、寄付者や卒業生のリストなど、詐欺行為の温床となりうる情報が豊富に存在します。さらに、高度な研究、特に医薬品や軍事用途に関連する研究などが加われば、機密性の高い知的財産の宝庫となります。さらに、サイバー犯罪者の目的はもはや身代金だけに留まりません。政治的・社会的・学術的な理由で大学を攻撃するハクティビストも増えています。この場合、入学データ、研究プロジェクト、さらには入学選考の結果までもが標的になり得ます。高い知名度と資金力のある名門大学は特に魅力的なターゲットであり、脅威の状況は一般的なランサムウェア以上に複雑になっています。IT予算の縮小とスキル不足によるセキュリティリスクの上昇高等教育には、低コストで幅広いセキュリティを実現するというプレッシャーが存在します。EDUCAUSEによると、高等教育機関の42%が2025～2026年度にIT予算の減少を見込んでいます。同時に、大学キャンパスでは学期ごとに新しいユーザーが大量に追加され、IT職の離職率も比較的高いため、環境のパッチ適用、監視、セキュリティ維持がより難しくなっています。Dellと共同で作成したeBook「The...

ランサムウェア被害からの復旧に、1週間以上を要した組織は「約53%」。警察庁が2025年9月に公表した「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」は、復旧の長期化が多くの企業で現実に起きていることを示しています。なぜ復旧にこれほどの時間がかかるのでしょうか。本記事では、復旧が長引く原因を整理したうえで、最速で事業を再開するために見直すべきポイントを解説します。ランサムウェア被害からの復旧時間はどれくらいかかるのか国内の実態を端的に示すのが、冒頭で紹介した警察庁のレポートです。ランサムウェア被害を受けた組織のうち、復旧に1週間以上かかったケースが約53%（47件中25件）、調査・復旧費用が1,000万円以上に達したケースは約59%（39件中23件）にのぼりました。復旧期間が長引くほど費用も膨らむ傾向が示されており、企業規模によっては大きな負担となる可能性があります。参照：令和７年上半期における サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁サイバー警察局グローバルの調査でも同様の傾向が見られます。Sophos「ランサムウェアの現状 2025年版」（17カ国・3,400名対象）によると、1週間以内に復旧できた組織は53%で、前年の35%から改善しました。しかし裏を返せば、依然として約半数の組織が1週間以上の事業停止を余儀なくされています。復旧に1カ月以上を要した組織も18%存在し、事業継続への影響は決して軽視できません。参照：ランサムウェアの現状 2025年版復旧が長期化する5つの原因復旧時間を長引かせる要因は、技術的な問題からコスト面の障壁まで多岐にわたります。自社のBCPを見直す際には、以下の5つを重点的にチェックしましょう。原因1：感染範囲の特定と封じ込めに時間を要するランサムウェアは侵入後すぐに暗号化を実行するとは限りません。ネットワーク内に数週間潜伏し、権限を拡大したうえで一斉に暗号化を仕掛けるケースも報告されています。フォレンジック調査で感染範囲を確定し、封じ込めが完了するまで本格的な復旧作業には着手できません。この初動調査のフェーズだけで数日から数週間を要することもあり、復旧の長期化に直結します。原因2：バックアップからの復元が想定どおりに進まないバックアップを取得していても、それが確実に機能するとは限りません。バックアップデータ自体がランサムウェアに暗号化されていたケースや、整合性テストを実施しておらず復元時に初めてデータ破損が判明するケースが報告されています。復旧計画の実効性テストを定期的に実施していない企業も少なくありません。このため「バックアップを取っているから安心」という思い込みが、復旧現場での混乱と時間のロスを生む原因になっています。原因3：システム再構築と安全確認に工数がかかるデータを復元できたとしても、それだけでは事業を再開できません。OSやアプリケーションのクリーンインストール、セキュリティパッチの適用、再感染防止のための安全確認など、多くの工程が必要です。これらは並行して進めにくく、システムごとに順番に実施するため、環境の規模が大きいほど復旧期間は長くなります。原因4：クラウドからの大容量データ転送がボトルネックになるクラウドストレージにバックアップを保管している企業は増えていますが、有事に数TB規模のデータをダウンロードするには相応の時間がかかります。とくに回線帯域の制約やクラウドサービス側のスループット制限がボトルネックとなり、「バックアップはあるのに手元に戻すまでに何日もかかる」という状況が生まれます。原因5：エグレス料金が迅速な復旧の判断を鈍らせる多くの大手クラウドストレージでは、データのダウンロード時にエグレス（下り転送）料金が発生します。数TBのバックアップを一括で復旧しようとすると、数十万円から数百万円規模のコストが生じるケースも珍しくありません。この追加コストが判明した段階で、社内承認の取り直しや復旧範囲の再検討が必要になり、本来なら即座に着手できるはずのデータ復旧に遅延が生じます。最速で事業を再開するためにBCP担当者が見直すべき3つのポイント上記の原因を踏まえると、復旧時間の短縮には技術面とコスト面の両方からアプローチする必要があります。BCP担当者が優先して取り組むべき3つのポイントを整理します。RTOの再設定と復旧手順の定期テストまず重要なのは、自社の業務特性に基づいた現実的なRTO（目標復旧時間）を設定し、バックアップからのリストアテストを定期的に実施することです。計画を策定しただけでは不十分で、実際にデータを復元し、システムが正常に稼働するかを検証して初めて実効性が担保されます。テストで判明した課題は手順書にフィードバックし、復旧の確実性とスピードを継続的に改善するサイクルを回しましょう。イミュータブルバックアップでデータの安全性を確保する近年のランサムウェアは、本番データだけでなくバックアップデータの在り処を探し出して暗号化する手口が増えています。この対策として有効なのが、データの変更・削除が不可能なイミュータブル（不変）ストレージへのバックアップです。オブジェクトロック機能を利用すれば、管理者アカウントが侵害されてもバックアップデータを保護できます。3-2-1ルール（3つのコピー、2種類の媒体、1つはオフサイト）と組み合わせることで、復旧の確実性を大幅に高められます。エグレス料金のないクラウドストレージで復旧コストの壁をなくす有事に数TBのバックアップを一刻も早くダウンロードしたい場面で、エグレス料金がコスト面・意思決定面の障壁になることは前述のとおりです。エグレス料金が発生しないクラウドストレージを選定すれば、コスト面での社内調整に時間を取られることなく、技術的な復旧作業に即座に着手することが可能になります。さらに、平時の復旧テストにも追加コストがかからないため、BCPの実効性を繰り返し検証しやすくなる点も見逃せません。Wasabi Hot Cloud Storageが最速の事業再開を支える理由ここまで述べてきた「復旧の速さ」と「コストの予測可能性」を両立するソリューションとして、Wasabi Hot Cloud Storageの特長を紹介します。（内部リンク）Wasabi...